坂井学の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（坂井学君）　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。
　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　本年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目になります。災害のたびに得られた経験や教訓を踏まえ、不断に災害対策を強化していくことの重要性を改めて感じております。
　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、国による災害対応の強化、福祉的支援等の被災者支援の充実、インフラ復旧復興の迅速化等を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたところです。
　また、事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据え、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。
　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。
　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。
　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。
　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。昨年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。
　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。
　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。
　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。
　船舶を活用した医療提供体制の整備については、施策を総合的に推進するために必要となる整備推進計画を策定し、当該計画に基づき、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　人命、人権最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。