青木健至の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。
　委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力向上に重要な役割を担っております。他方、全国の約七割の地方公共団体には退職自衛官が在職しておらず、また、在職している地方公共団体におきましても複数配置されているケースは少ないという現状がございます。これらの要因といたしまして、地方公共団体の雇用形態、採用条件、勤務場所等について退職自衛官の考えと見合っていないということが考えられます。
　これらも踏まえ、昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針に基づき、本年三月、委員御指摘のとおり、防衛省、内閣府、消防庁が連携をいたしまして、防災・危機管理部門における退職自衛官の活用、安定的な雇用や職務等にふさわしい処遇確保について地方公共団体へ依頼したところです。
　今後、防衛省といたしましては、地方公共団体が退職自衛官を雇用しやすくするため、地域防災マネージャー制度について、財政措置を含めてその在り方について検討を進める等、関係省庁と連携をし、自衛官として培った知識、技能、経験を地域防災に一層活用してまいります。