広田一の発言 （災害対策特別委員会）

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、南海トラフ巨大地震対策に関連してお伺いをいたします。
　先般、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し、これが公表されたところでございます。それによると、想定最大規模の被害想定といたしまして、死者は冬の深夜で最大約二十九万八千人。ちなみに、東日本大震災のときの死者数はどうだったのか。一万九千七百四十七人でございます。ですので、実に死者数は約十五倍となります。
　私は、東日本大震災のときに防衛省の方で働かさせていただきました。そのときに、悲劇の小学校と言われる大川小学校の現場に行ったんです。そのとき、その現場、先ほど加田先生の方からもお話ございましたけれども、本当に自衛隊の皆さんが一生懸命捜索活動をしてくれておりました。その自衛隊が、自民党の梶原理事の御地元の第五〇普通科連隊の皆さん始め、一四旅団の方々でございます。必死になって捜索をしてくださいました。
　ですけれども、全校生徒百八名のうち七十四名が亡くなる、そして学校の教師の方も十名が亡くなられました。現場に行ったときも、これぐらいの大きなコンクリートの柱が折れ曲がっており、本当に津波のすさまじさ、感じたところでございます。
　こういった中で、自衛隊の皆さんが子供たちの遺留品、一生懸命捜して、その土を落として保管をしてくれておりました。そして、それを保護者の方、遺族の方が、我が子のランドセルはないか、靴はないか、一生懸命捜している姿を見たときに、掛ける言葉もなかったところでございます。
　よって、南海トラフ巨大地震ではあのような悲劇を繰り返してはならない、これは私たちの共通の思いだというふうに思うところでございます。そういった観点から見ても、死者数が本当に十五倍になることが想定されているということは、私は極めて深刻だなというふうに改めて感じているところでございます。
　経済被害も資産等の被害が約二百二十四兆九千億円、二百二十四兆円ですね。ちなみに、東日本大震災、これ単純比較はできませんけれども、約十六兆九千億円、被害額でも十三倍というふうになっているところでございます。
　そして、それだけでなくて、切迫性も高まっているんですよね。令和六年八月発生の日向灘を震源とする地震では、気象庁が南海トラフ地震臨時情報、これ初めて発表をいたしました。令和七年一月には、政府の地震調査委員会が南海トラフ地震の三十年以内の発生確率を八〇％程度に引き上げているところでございます。このように、南海トラフ地震は実は今日起きてもおかしくないわけでございます。
　そこで、坂井大臣にお伺いしたいと思いますが、この平成二十六年度以降十年間、南海トラフ地震対策、本当に皆さんの御努力、御尽力等あって進捗いたしております。住宅の耐震化もおかげさまで進んできました。そういったことも含めた御評価と、またこの間、社会情勢も大きく変わっております。対象地域、人口減少、過疎、高齢化が進展をいたしております。こういったことを踏まえて、大臣自身、今回の被害想定、どう分析をされ、評価をしているのか、そして今後実施すべき主な対策についての大臣の御所見、まずお伺いしたいと思います。