吉田修の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（吉田修君）　災害時に福祉的支援を円滑に行えるよう、官民多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めることは重要であると認識をしております。
　このため、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるよう、都道府県や都道府県社会福祉協議会等が中心となりまして災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともにＤＷＡＴの配置を進めており、厚生労働省ではこれらの取組に対する財政支援を行っているところです。
　このほか、厚生労働省としましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に関しまして、都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に対して行う研修指導や、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業等、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っております。
　都道府県によりましては、都道府県社会福祉協議会が、今申し上げました災害福祉支援ネットワークと災害ボランティアセンターの双方の機能を集約いたしまして災害福祉支援センターとして組織をしているところもあると承知をしております。
　この災害福祉支援センターにつきましては、地域の実情に応じた災害時の福祉的支援の在り方につきまして、都道府県や関係団体の意見も伺いながら、既に設置されているセンターの機能や取組の状況をまずはよく把握しつつ検討すべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、災害時の福祉的支援の充実に向けまして、都道府県や関係団体と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。