勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　早速質問させていただきます。
　ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。
　経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。
　そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。
　まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。
　そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。
　傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。
　このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。
　その後、五月の四日のミラノでの記者会見では、保有される米国債の売却に言及したものではないと明確にお話をされましたので、その後、市場の方もほぼ反応せず、大過なく終わったようでありますけれども、前後の文脈も含めてどのような御発言であったのか、また加藤大臣の真意はいかなるものであったのかを御説明をいただきたいと思います。