窪田修の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。
　投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます。さらに、当面はこの試算も踏まえて節度ある運用を徹底する観点から、保守的な金額の目安を設けること、また資金への留保に当たっては、歳入と歳出の差額分を単純に留保することなく、あくまで平均的な歳入水準からの上振れがあるときにその上振れの範囲で留保するといった対応をすることを考えておりまして、金額の目安は、例えば先ほど申し上げました三千億円程度という計算の半分、千五百億円程度を検討しているところであります。
　こうした目安なども通じまして、自主財源の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給するという今般の法改正の趣旨を逸脱することのないよう、節度ある形で運用してまいりたいと考えております。