窪田修の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　御指摘のように補正予算での対応ということも考えられますが、補正予算での対応は、あくまで当初予算成立後以降の事情の変化に対して行うものでありまして、今回の法改正は、当初予算成立後の事情の変化に対応するための機動性を確保するものではなく、あくまで年度をまたぐ対応についての柔軟性を確保することを目的としたものでございます。
　産業投資を経理する投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興という目的の下で、出資とリターンの関係を一元的かつ継続的に管理し、その成果を分かりやすく示していく観点から、一般会計とは切り離して特別会計として設置されているものでございます。
　投資勘定に限らず、特別会計におきましては、一般会計からの繰入れで財源を賄うのではなく、各特別会計の歳入の範囲内で歳出を行うことが基本とされております。こうした基本的な考え方の下、今回の改正は、繰り返しになりますが、歳入に余裕があれば留保しつつ、不足がある場合には借入れを行うことを可能にすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによって、より安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。