窪田修の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　産業投資の財源は、過去十年で見ますと、多いときで令和元年度の八千八百七十一億円や令和五年度の八千六百六十七億円といった年もございますれば、少ないときで平成二十九年度の四千三百四十八億円や平成三十年度の四千二百八十二億円といった年もございます。このように大きく変動する状況にございます。
　こういった状況の中、今回の法改正は、投資財源資金への繰入れや借入れを活用して自主財源の変動をならすものですが、運用上の考え方などは関連する審議会にも説明しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、そうした考え等を整理するに当たっては、過去十年間の歳入の平均が六千億円程度でございますので、それを一つの目安として、足下の株式配当金収入等が堅調であること、昨今のリスクマネー供給の必要性が高まっていることなども踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　その上で、今回の法改正により歳入面における資金繰りに一定の柔軟性が確保されますと、今後は、歳入に余裕がない年度も含め、貴重な自己財源を活用して安定的、機動的にリスクマネーの供給を行うことが可能となります。これにより、産投機関側にとっても利用可能な資金額について一定の予見可能性を高めることにつながり、産投機関によるプロジェクトへの投資判断を円滑に進めていくことにつながるものと考えております。