諏訪園健司の発言 （財政金融委員会）

○参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合的に勘案した結果でございます。賃金の動向に関する調査項目を新設した場合でも、これらの背景を十分に考慮する必要があると考えております。
　その上で、賃金、賃上げ動向の把握に向けましては、より小規模な企業の動向を調査することも重要であると認識しております。この点、日本銀行では、小規模な企業も対象としている各種サーベイの結果を分析しておりますほか、全国の本支店を通じまして、中小企業や中小企業団体、商店街などにも定期的にヒアリングを実施しております。また、その結果につきましては支店長会議などで報告されるとともに、そのエッセンスは地域経済報告、さくらレポートとして対外的に公表しております。
　日本銀行としては、引き続き、短観のみならず、こうした様々な調査、分析を通じまして、中小企業・小規模事業者含めた企業活動の実態把握に努めてまいりたいと考えております。