田中健の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（田中健君）　お答えします。
　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。
　また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。
　ただ、私たちがヒアリングを行った範囲では、安全管理や自らの資産管理の観点から、毎日、ガソリンスタンドの皆さんは、販売量、在庫量というのを確認をしているというスタンドも多いということを聞いておりますので、日々の業務を継続していれば特別な作業を必要としないスタンドも多いのではないかと思っています。もちろん、全てとは言っておりません。
　また、基本的に、申請としましては、経産省への申請でこの補助金申請を、イメージを私たちはしてお伝えをしておりますが、申請先など具体的な手続に当たっては、現在行われているガソリンの対象の一リットル当たり十円の支給、燃料油の価格定額の引下げ措置でありますが、これにおいては石油の元売を通じてガソリンスタンドに資金が供給されておりますし、また、災害発生時のために燃料備蓄のためのもうこれタンクに対する補助事業であります、都道府県の石油組合が窓口となる、こういった形もありますが、ガソリンスタンドに対する既存の資金の供給ルートというのは複数あるだろうということをこれまでの実績で認識をしています。
　今回の当分の間の税率の廃止時点で在庫ガソリンに対する給付を行うに当たり、これらの既存のルートの中からも考えて、最も適切なルートを経済産業省に当たっては選択をしてもらうことが、迅速な資金供給で資金繰りの影響を最小化するということが適切ではないかと考えています。