鈴木敦の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（鈴木敦君）　まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。
　私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。
　今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。
　この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。