阿達雅志の発言 （総務委員会）

○副大臣（阿達雅志君）　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、衆議院における修正を経て、十九兆三千八百六十一億円であります。
　具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、衆議院における修正を経て、地方交付税財源等十八兆八千七百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
　次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進などに必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。
　そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として六百五十九億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。