田辺康彦の発言 （総務委員会）

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。
　企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しております。
　自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知を図っているところです。
　このほか、本年一月には消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、企業との連携強化に向けて各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウについて紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、被用者の入団促進を含め、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。