望月明雄の発言 （総務委員会）

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
　この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先ほどありました現行の五百六十万円から、令和七年度からは五百九十万円に引き上げるということを、引き上げることといたしておるところでございます。
　地域活性化起業人につきましては、自治体ＤＸのほか、様々な分野で様々な職種で活用がされているところでございまして、この更なる活用を推進し、地域が多様な担い手が確保できるようにしたいなというふうに考えております。
　また、こういうふうにフルタイムで行った場合のほかに、今年度は副業型で地域で貢献できるような形でこの活性化起業人を活用できるようにすること、また、来年度からは、都市部の企業で活躍いたしましたシニア層ですね、退職をされた後のシニア層につきまして、活躍ができるように対象拡大をしております。こうした制度的な対応も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、自治体ＤＸを担う人材につきましては、この起業人制度とともに、先ほど申しました都道府県の人材プール機能の拡充、それを通じまして両面から進めたいと思っておりまして、人材プールの方の場合の単価は七百八十万円という形を想定しておりまして、それぞれどういう人材が必要かとか、その具体的業務は何か、また勤務時間はどうだろうかと、こういった個々の事情を各団体がしっかりと把握した上で活用できるようにしてまいりたいと考えております。