石井苗子の発言 （総務委員会）

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。
　私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。
　一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上る地方の財源不足が生じているということも事実です。
　国民の手取りを増やす減税を実現すること、下水道を始めとしたインフラ老朽化の問題などに対応しつつ、日本中どこでも必要な公共サービスを確保すること、これらをバランスよく前に進めることが今後我々に課されることとなる難問だと考えています。
　我が党は、厳しい地方財政状況の中、地方の自主財源を増やす税源移譲に加え、地方固有の財源である地方交付税の法定率の引上げは不可欠と考えております。
　総務大臣から、令和七年度の、令和七年の概算要求において交付税の引上げを事項要求したと伺っていますが、今後も、地方の自立のために政府は交付税引上げに前向きな努力を続けていただくとともに、地方交付税の財源を確保しつつ、地方税と地方交付税の適切なバランスを保ち、国と地方の関係全体から適切な減税の在り方を導くことを求め、我々も積極的に議論に参加していくつもりでございます。
　地方税に関するもう一つの課題は、いわゆる当分の間税率の速やかな廃止です。自民、公明両党には税制に関する協議体の設置に御同意いただき、議論が既に始まっております。地方財政への影響を緩和しつつ、今、国内中に前向きな結論がこれから得られるよう、我々も全力で取り組んでまいります。
　政府には、国民の生活全体を向上させつつ、地方の課税に的確かつ抜本的に取り組んでいただけるよう、そして、それを続けていただけるよう求めるとともに、我々もこの困難な状況に立ち向かい続けることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
　以上です。ありがとうございました。