望月明雄の発言 （総務委員会）

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせますと全体の五六％程度を占めている状況でございます。また、全体の単純平均では月十九万七千円となっております。
　派遣職員の離職の状況については、総務省において毎年二回の市町村に対する調査の中で把握しておりますけれども、直近の、済みません、令和二年度の制度開始以降、昨年の十月一日までに派遣職員として採用された六百五十三人のうち、離職された方は二百三十八人の三六％でございます。
　また、離職理由でございますが、総務省の実施しました調査研究におきまして、就職や起業を行ったことが一番多くなっておりますけれども、そのほか、仕事の内容が本人と合致していなかったとか、本人や家族の事情によるといったことが主な理由として把握しているところでございます。
　また、総務省といたしまして、個別の派遣職員の要望につきましては、組合を通じて取り寄せました派遣職員の声などを取りまとめ、他の組合の運用の参考になるようホームページで公表をしているところでございます。
　雇用の問題点や課題につきましては、毎年実施しておりますブロック説明会を通じまして把握しておりますけれども、組合においては、派遣職員の確保に苦労しているとか、農閑期における冬場など派遣先の確保に苦労しているといったことがございますが、職員サイド、派遣職員サイドとしましては、派遣職員の仕事内容のミスマッチとか職場環境のミスマッチといった課題があるというふうに把握しているところでございます。