伊藤岳
総務委員会
伊藤岳の発言 （総務委員会）
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○伊藤岳君 給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。
総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないのではないでしょうか。
雇用上の問題点や苦情、要望を伝えて相談ができる、解決につながっていくような専用窓口が必要ではないかと思いますが、総務省の認識はいかがですか。
総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないのではないでしょうか。
雇用上の問題点や苦情、要望を伝えて相談ができる、解決につながっていくような専用窓口が必要ではないかと思いますが、総務省の認識はいかがですか。
発言情報
speech_id: 121714601X00520250331_024
発言者: 伊藤岳
speaker_id: 24990
日付: 2025-03-31
院: 参議院
会議名: 総務委員会