伊藤岳の発言 （総務委員会）

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。
　現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。
　人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であり、真に地域で安定して働き続けられる仕組みとは言えません。
　本改正案は、こうした問題点はそのままにしながら、労働者派遣を会員以外に行う員外利用を市町村への派遣については五〇％までできるようにするものです。市町村への派遣については現行でも二〇％まで可能ですが、市町村への派遣実績は、二〇二二年度が二団体、二三年度が三団体だけであるなど、市町村への員外利用枠を拡大する根拠は十分に示されていません。
　さらに、市町村業務の隙間をこうした派遣事業で穴埋めしていこうとすれば、隙間バイトのような形で、更に不安定で劣悪な労働が自治体の現場に持ち込まれることになりかねません。市町村業務の人手不足は自治体が任用を増やすことで対応すべきであり、農山漁村での働き手の確保というのであれば、農林水産業など当該地域に根差した産業に対しての所得補償など、生活を成り立たせる抜本的支援こそが求められています。
　改正案は、真に安心して働き続けられる仕組みではなく、更に制度をゆがめることにもつながりかねないため、反対であることを述べて、討論といたします。