村上誠一郎の発言 （総務委員会）

○国務大臣（村上誠一郎君）　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。
　事業収支につきましては、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円となっており、事業収支差金四百億円の赤字につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。
　事業計画につきましては、放送及びインターネットによる、正確で信頼できる社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むことになっております。
　総務大臣としては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと、健全な民主主義の発達に資するための正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供すること等を求めております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、日本放送協会の令和七年度収支予算等につきましては、当該事業年度の開始の日までの国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第七十一条第一項の規定に基づき、四月一日付けで、日本放送協会の令和七年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
　その内容につきましては、期間を令和七年四月一日から四月三十日までの一か月間とし、支出を事業の経常的運営及び令和六年度の事業計画に基づいて実施した工事の継続に係る施設の建設又は改修に必要な範囲のものとし、受信料の額を令和六年度終了の日における受信料の額と同額としております。
　本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところであり、この際、併せて申し上げます。
　以上であります。