浜田聡の発言 （総務委員会）

○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。
　この件に関して、先日、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で興味深いことがお話をされておられました。ロシア情勢に詳しい小泉悠さんと、あと、産経新聞の田北真樹子さんのお話が有益と思いましたので、ここで端的に共有したいと思います。
　ウクライナとロシアが戦争の初期に、こういうロシアがドローンで偽基地局による妨害電波で錯乱情報を拡散したということが指摘されていました。あと、周波数帯域の管理なんですけれど、日本では総務省でありますが、国によってはこれ軍がやっているということ、ロシアの場合は参謀本部通信総局と、これは議論の余地があると思いますが、そういう国もあるということです。有事に周波数が大きな問題になるのは特にドローンなわけですが、有事のみならず平時にも、これ訓練の点から、特に総務省が課しているドローンの制限というのは問題じゃないかということを指摘されておられます。その特に制限の理由にＥＴＣへの影響を挙げておられることが多いと思うんですけれど、そのＥＴＣへの影響というのは専門家からするとほとんど影響がないのではないかということです。現状の周波数帯域管理体制が今のように安全保障上問題になる前にこの制度をつくられていますので、やはり今に合わせた制度が重要だということをおっしゃられておりましたので、ちょっと共有したいと思います。
　この話題と関連する形で、国防におけるドローンの問題、特に周波数帯域管理の問題を取り上げたいと思います。ＪＵＴＭ制度に関する質問になります。
　ドローンの専門家の話を聞いていますと、やはり現状においては大きな危機感を抱かざるを得ない状態です。それはいろいろありますけど、やはり総務省による電波規制の在り方に起因するところが大きいです。その一部として、ＪＵＴＭを取り上げたいと思います。
　二〇二五年の二月五日、衆議院予算委員会で国民民主党の橋本幹彦議員がこの件について取り上げて問題提起をしておりました。有意義なものと考えましたので、今回配付資料にその議事録を用意させていただきました。
　概要をかいつまんで申し上げると、ＪＵＴＭ、ジャパン・アンマンドシステム・トラフィック・ラジオ・マネジメント・コンソーシアムという、日本無人機運行管理コンソーシアムですが、無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団で、ＪＵＴＭは無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っています。防衛省・自衛隊においても、例えば民用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、ＪＵＴＭに加入しているということであります。
　これに関して橋本議員が問題提起されておられます。防衛省側がドローンで、訓練で使用する場所や時間、周波数帯域等の情報をこのＪＵＴＭに提供することは部隊の情報保全を害するものにならないかという指摘で、私はもっともだと思います。
　そこで、二点まとめてお伺いしたいと思います。
　ちょっとざっくりした聞き方なんですけれど、まず、ＪＵＴＭは総務省の天下り先ではないかという指摘に関して反論があればお伺いしたいと思います。そしてもう一つ、ＪＵＴＭ制度、これ必要なのかということ、特に海外事例を調査した上で、妥当な制度と言えるのかということについてお伺いしたいと思います。