三原じゅん子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（三原じゅん子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　少子化は、国の根幹に関わる課題です。こども未来戦略の加速化プランを着実に実施し、少子化のトレンドを反転させることを目指します。また、若い世代の将来設計を支援することで、若い世代が希望どおり結婚し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　子供施策を推進するに当たり、「こども若者★いけんぷらす」の推進、審議会等の子供、若者委員の登用を促進するなど、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立ち、こうした多様な当事者から意見を聞くことを大切にする現場主義で政策を前に進めてまいります。あわせて、子ども・子育て政策の質を更に向上させるため、ＥＢＰＭも強化してまいります。
　保育に関する多様な需要に対応するために必要な人材の確保及び事業の実施体制の整備を図るとともに、虐待を受けた児童等への対応を強化するための法案を今国会に提出いたしました。
　また、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の改正法に基づき、児童手当の拡充、本年四月に施行されるこども誰でも通園制度、妊婦のための支援給付等の着実な実施に取り組みます。さらに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策、はじめの百か月の育ちビジョン及びこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、保育所等における職員配置の改善や処遇改善、放課後児童クラブの受皿整備等を進め、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援してまいります。
　子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難を抱える子供や家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能の拡充など児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた切れ目のない支援、子供の貧困対策に取り組みます。発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援を進めるため、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制を強化するとともに、家族支援やインクルージョンを推進します。
　いじめ防止や不登校対策、子供の自殺対策に力を入れます。不安や悩みを抱える子供たちが周囲の大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるよう、取組を進めてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、議員立法で成立した法律が一月十七日に施行されたところであり、優生手術等を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　以上御説明した政策等に必要な予算として、こども家庭庁の令和七年度における歳出予算額は、一般会計、特別会計合わせて総額七兆三千二百七十億円を計上しています。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　女性版骨太の方針二〇二五、第六次男女共同参画基本計画の策定を見据え、あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大、全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり、個人の尊厳が守られ、安心、安全が確保される社会の実現などに政府一丸となって取り組んでまいります。
　特に、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりに向けて、地域ぐるみで連携と協働を促進する体制を構築するため、独立行政法人男女共同参画機構法案等を今国会に提出します。
　また、厚生労働省と連携し、来年三月に期限を迎える女性活躍推進法の延長等を含め、女性の職業生活における活躍の更なる推進に向けて取組を進めてまいります。
　さらに、意欲ある女性の起業ムーブメントを創出するため、地域で輝く女性起業家サロンを開催してまいります。そこで得られた起業の環境づくりに向けた知恵を結集し、必要な施策を女性版骨太の方針二〇二五等に盛り込むことを目指し、取り組んでまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、昨年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　第十一次交通安全基本計画に基づき、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。
　昨年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　孤独・孤立対策推進法及び孤独・孤立対策重点計画に基づき、担当大臣として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援や孤独、孤立状態の予防のための取組の強化等について、単身世帯の更なる増加といった課題への対応も含め、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　孤独、孤立に悩む人が誰一人として取り残されない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。また、就職氷河期世代を含む中高年層に対する社会参加やリスキリングなど就労、活躍に向けた支援を推進してまいります。
　公益法人や公益信託の制度を活用して、民間が主体となって、柔軟かつ機動的に社会的課題や地域課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指し、公益法人、公益信託制度改革に取り組んでまいります。昨年成立した改正公益法人法、公益信託法の円滑な施行に向けて準備を進めてまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。