赤澤亮正の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
　昨年十一月に取りまとめた経済対策の裏付けとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。
　具体的な取組の第一の柱は、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長です。
　足下の賃上げに向け、人への投資、価格転嫁等の取引適正化、ＤＸ等の省力化投資等を通じた生産性向上や経営基盤の強化に資する事業承継、ＭアンドＡの支援に取り組むとともに、地方創生二・〇を展開し、令和の日本列島改造として、大胆な変革を起こしてまいります。また、投資立国及び資産運用立国の取組やスタートアップへの支援を進め、我が国経済を高付加価値創出型の成長型経済へと転換していきます。
　最低賃金の引上げを後押しし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続します。このため、今後の中期的な引上げ方針について、政労使の意見交換において議論を行い、本年春までに最低賃金の引上げに向けた対応策を取りまとめます。
　海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化します。特に、ＣＰＴＰＰについては、コスタリカの加入交渉や協定内容の見直し等を通じ、自由で公正な経済秩序の維持拡大に向け、引き続き、我が国としてイニシアチブを発揮してまいります。
　第二は、物価高の克服です。
　低所得世帯への給付金の支援や、地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策を引き続き講じていきます。
　第三の柱は、国民の安心、安全の確保です。
　全世代型社会保障の構築に向けては、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、被用者保険の更なる適用拡大など、実現できるものから着実に実施します。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況のフォローアップ、より実効性のある訓練の実施など、平時からの備えの充実に努めてまいります。
　ここまで申し述べた対応を含め、引き続き、経済あっての財政との考え方の下、経済財政運営を推進してまいります。
　潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。