赤澤亮正の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　竹詰委員御指摘のとおり、さい先のいいスタートを切った春季労使交渉について、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつながっていくことがもう極めて重要であると考えております。
　中小企業などの皆様が確かにもうかり、安心して賃上げができるよう、三月二十八日の新しい資本主義実現会議で石破総理から指示がございました。我々はこれまで、中小企業の皆様の稼ぐ力を高めるために、基本的に三つの政策を全力で取り組んできております。価格転嫁、生産性向上、事業承継とＭアンドＡでございますが、全く新しいパッケージを策定することをその場で総理が指示をされたところです。
　具体的には、価格転嫁については六月までに、地方では重要であります官公需において、価格転嫁のための施策パッケージを新しく策定をいたします。地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁を強化をいたします。
　また、五月には、業種別の省力化投資促進プランを策定をし、二〇二九年までの五年間を集中取組期間として、全国的に支援体制整備した上で、生産性向上に取り組んでまいります。これも二つ目の新しい取組でございます。
　三つ目には、六月までに、事業承継・ＭアンドＡに関する新たな施策パッケージ策定し、不適切な買手への対応強化でありますとか、地域金融機関のコンサルティング支援など、施策の抜本的強化に取り組んでまいります。
　このような施策を総動員することで、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、今日よりも明日は良くなると、一人一人の国民の皆さんに、中小企業の経営者の皆様に実感していただけるよう全力で取り組んでまいります。