井上哲士の発言 （内閣委員会）

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二〇二〇年十月の日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐっては、この間、多くの法律家や任命拒否された六人が、任命拒否理由の開示を求めて、情報公開請求や情報開示請求訴訟に粘り強く取り組んでこられました。
　二〇二三年八月七日の情報公開・個人情報保護審査会答申書は、請求人の主張としてこう述べております。日本学術会議法は、学問の自由を保障する観点から、会員は学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に推薦し、この第十七条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めており、内閣総理大臣の任命は形式的任命にすぎないことが国会で繰り返し確認をされてきたと。国会の審議を踏まえた非常に重要な指摘であります。
　この問題に関して政府は、任命に関する一連の手続は終了していると繰り返しておりますが、六名欠員という違法状態は残されたままでありますし、任命拒否理由も開示をされておりません。にもかかわらず、この任命拒否問題を学術会議の組織の在り方論にすり替えて、日本学術会議を全く別組織につくり変えようという法案を今国会に提出したことは到底許されません。
　まず、官房長官、お聞きいたしますけれども、この任命を拒否された、そしてその理由の説明を回避され続けている学者の気持ちを考えたことがあるのかという問題です。
　情報開示請求訴訟の第一回口頭弁論で加藤陽子東京大学教授は、菅首相が人事のことなので説明を差し控えると繰り返したことが、あたかも拒否された側に欠格事由あるいは忌避される理由があるかのように人々に想起させたと述べて、学者としての名誉を侵害されたことを痛切に訴えておられます。
　官房長官、この加藤教授の言葉をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。