平将明の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（平将明君）　個人情報保護法のいわゆる三年ごとの見直しについては、個人情報保護委員会において、令和五年十一月に検討を開始し、データ利活用の現状と課題、国際的動向やこれまでの執行実績等を踏まえながら検討を進め、令和六年六月に公表した中間整理において具体的な見直しの視点を提示したと認識をしています。
　中間整理についての意見募集では、特にデジタル化、ＡＩの急速な普及を始めとした技術革新や今後の見通しも踏まえ、事業団体等から、具体的な検討事項に関する議論に際しては、まず制度の基本的な在り方に立ち返った議論を行うべきであるとの意見も出されたと認識をしています。
　こうした制度の基本的在り方に関わる次元の論点は中間整理の基礎を成すものと認識をしていますが、個人情報保護委員会においては、こうした意見も踏まえ、改めて幅広いステークホルダー等の間で再確認することにより、中間整理で示した検討事項に係る具体的制度設計の在り方や優先順位、緊要性等についての結論を得るための共通の視座を得るために検討を行うこととしたものと認識をしています。
　この検討において、例えば、個人データ等の扱いに対する本人の関与について、本人の権利利益への直接の影響の有無等を切り口とすることが望ましいという視座が得られ、本年一月には、個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方、個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方、個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方の三つの柱に沿って制度的論点の整理が行われたと認識をしています。