太田房江の発言 （内閣委員会）

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。
　そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。
　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。
　政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。
　また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。
　産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。
　そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。