坂井学の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。
　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。
　そして、今委員御指摘の、例えば大臣漁業者の一部というようなお話に関しては、当然水産庁も関わってくる話と思っておりますので、そういったところは当然国の組織がしっかりと間に入って支援をしていくということが、お互いの理解を醸成をしていく、支援をしていくことが必要かと考えます。
　ＥＥＺで洋上風力を実施する場合も、漁業者を始めとする多様な関係者の御理解をいただき進めていくことは大前提と考えており、関係省庁とも緊密に連携しながら、やはりここは丁寧に進めてはまいりたいと思います。