酒井庸行の発言 （内閣委員会）

○酒井庸行君　今、ＤＤｏＳとかランサムウェアとかインシデントという言葉が出てまいりました。今その説明をしていただいたので、きっと国民の皆さんもお分かりになるだろうと思います。私も、質問の中にやっぱりその言葉が入ってきちゃうので、その言葉を説明しようかと思っていましたけれども、お答えいただいたので、そのままずっと質問に入っていきたいというふうに思います。
　この法案を議論する前提として、現在のサイバー空間における要は脅威に対するもう恐怖感と言ってもいいんだというふうに私は認識を、皆さんもしていらっしゃるというふうに思います。現在、社会のデジタル化が進んでインフラやサービスがデジタル化に大きく依存する中でサイバーセキュリティーを確保するということは、国民にとって不可欠なインフラやサービスの安定的な提供、そして国民の重要な情報の保護、さらには安全保障といった点で極めて重要だというふうに思います。
　そのような中で、サイバー攻撃は我が国においても日々発生をしております。昨年の年末、そして今年の初めには、航空会社や金融機関が先ほどお話しになったＤＤｏＳ攻撃を受けてサービスの、一時止まりました。そして、ランサムウェアという攻撃によって名古屋港のターミナルが一時その営業を停止したというか、操業が停止になったということもありますし、ＪＡＸＡにまた不正アクセスが、受けたということ、そして官民を問わず様々な組織が被害を受けているということがありますよね。このことで、国家が関与する形のサイバー攻撃事案というのも見受けられているというのが今だというふうに思います。
　昨年、御承知のとおり、北朝鮮を背景とする攻撃グループによって約四百八十二億円という、相当のビットコインが窃取されるという事案が発生をしました。今回の法案の出発点であります国家安全保障戦略においても、サイバー攻撃による重要インフラの機能停止だとか破壊、他国への選挙への干渉だとか身の代金の要求だとか、非常に、機微情報のいわゆる盗みというか窃取等は国家を背景とした形でも平素から行われているということが指摘をされています。このような国家を背景とするサイバー攻撃が我が国を標的にしているということをしっかりと認識することが大変重要だというふうに考えます。
　そこで、次々に起こってまいりますサイバー攻撃から我が国を守り抜くためには、現状を正しく認識することがその第一歩でありますけれども、申し上げたようなサイバー空間の脅威を認識した上で今回の法案を提案しているということだというふうに思いますが、改めて、政府として現在のサイバー空間における脅威をどう認識しているのか、お答えをしていただけますでしょうか。