酒井庸行の発言 （内閣委員会）

○酒井庸行君　経産省におかれましては、経済安全保障という観点も含めて非常に重要なところの省庁だというふうに思いますので、これはしっかりと他省庁とも組みながら進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。もう日本の経済が壊れてしまうということも経産省のところに、頭によく置いておいていただきたいというふうに思います。
　そして、次ですけれども、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　これは非常に重要なというかセンシティブというか、そういう質問になるかというふうに思いますけれども、先ほどから言うように、国民の生活、経済活動に直接関わる重要なインフラに取り組むということでお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の法案では、経済安全保障推進法において提供するサービスに支障が生じた場合に国家や国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある事業者として定められる基幹インフラ事業者に対して、電子計算機の事前の届出やインシデント報告を求めるということにしています。さっきよりインシデントという言葉も出てまいりましたから、アクシデントになる一歩手前という意味ですよね、それを報告するということが求められています。
　いる一方、これまで内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、より広い概念である重要インフラ事業者、これ二つ、私、基幹インフラ事業者と重要インフラ事業者というのを今言いましたけれども、これちょっと後でも質問しますけれども、違いを質問いたしますけれども、インフラ事業として機能が停止した場合に国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事業者を対象に、これらの事業者のセキュリティー対策の底上げを進めてきたというふうに認識をしています。
　具体的には、サイバーセキュリティ戦略本部において、重要インフラ事業者等として、電力や通信のほか、医療や自治体を含めて国民生活や経済活動と密接に関係をする十五分野を対象として定めて、同本部の事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが各所管の省庁と連携をしてこれらの事業者による自主的な取組を推進しているというふうに聞いております。
　このような重要インフラ事業者等を対象とした強制力を伴わない自主的なセキュリティー対策を進める現行の取組には一定の意義があるとは存じます。今後も続けていくべきであると思いますが、しかしながら、日々サイバー攻撃が複雑巧妙化しているという先ほどの話もある中で、重要インフラ事業者等に対するサービスが安定的に提供されるためには、重要インフラ事業者等による自主的なセキュリティー対策に委ねるだけではなくて、政府としても少なくともこの対策は取ってもらう必要があるものだということをはっきり明示をして、ふだんからのセキュリティー対策の実効性の確保に取り組んでもらうように、必要があるのではないかというふうに考えます。事業者自らが主体的にセキュリティー対策に取り組むことは何よりも重要ではあるんですけれども、その一方で、ふだんからどこまでセキュリティー対策を強化していけばいいのか、その判断は難しい部分もあるんじゃないかなというふうに私は考えます。
　この点に関して、先ほども取り上げましたけれども、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言において、重要インフラ事業者等の対策強化に関して、ふだんから求められるサイバーセキュリティー対策の質の確保のいわゆる観点、質の確保の、保証といいますか、その観点から、基準あるいはガイドラインという手法によって行政がなすべきと考える水準を分かりやすく示して、制度的に誘導していくということも必要とされているというふうに思います。
　このように、重要インフラは国民生活や経済活動に密接に関わるものでありますので、民間の自主的な取組に完全に委ねるのではなくて、政府としても、サイバーセキュリティーの司令塔としてイニシアチブを発揮していただく必要があるのではないんかなというふうに思います。
　そして、具体的に申し上げると、基幹インフラ事業者のみならず、幅広い重要インフラ事業者等に、これまで以上に確実にセキュリティー対策の強化に取り組んでいくに当たっては、これまでのその役割を担ってきたサイバーセキュリティ戦略本部がその道筋を示すべきだというふうに思いますし、重要インフラ事業者を所管する各省庁と一体となってその取組をやっぱり強化していかなきゃならないということを考えます。
　そこで、今般の法改正について、サイバーセキュリティ戦略本部についてを規定をしておりますサイバーセキュリティ基本法の改正も含まれていると承知をしていますが、国民生活や経済活動を守るために、サイバーセキュリティ戦略本部やその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターにおいて重要インフラ事業者のふだんからのセキュリティー対策の強化に向けてこれまでどのような取組を進めてきたのか、そして、今般の法改正によってその取組をどのようにしていくのか、平大臣にお伺いをしたいと存じます。