酒井庸行の発言 （内閣委員会）

○酒井庸行君　今のいわゆる基幹インフラと重要インフラの違いといいますか、お話を聞いて、重要インフラというのは本当に幅広くということだというふうに私も認識をしました。
　そこで大臣にお聞きをしたいということなんですけれども、いわゆる民間事業者との関係、その構築ですね、より良い補完的な関係をつくるということでのことについて質問をしたいというふうに思います。
　アメリカを始めとして主要国は、ボルト・タイフーンと呼ばれる中国を背景にするものとされるサイバー攻撃グループについての注意喚起を出しておりまして、それによれば、通信やエネルギー、水道といった基幹的なインフラ攻撃の脅威が高まっているとされております。先ほども、最初に参考人の方から、こうした有事という言葉を使われました。これもやっぱり有事なんでしょう。こうした有事において真っ先にサイバー攻撃を受ける可能性がある基幹的なインフラ事業者との連携を強化していっていくということは、我が国のサイバー安全保障を考える上で大変重要で、まあ一丁目一番地と言えるというふうに思います。
　また、経済界からも、我が国全体のいわゆる、何というか、そのサイバー攻撃に対する復元力、あるいはいろんな経済的な復元力というか回復力というのを強化しなきゃならぬということの喫緊の課題というのがあって、法案についてはこの方針を支持するという、との意見が提出をされています。その上で、経済界からは、新たな組織においてギブ・アンド・テークという概念を念頭に置きながら、経営層の意思決定に有用な情報提供を実施すべきである、セキュリティークリアランス制度を十分に活用すべきといった内容の提言もされています。
　この法案では、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告、特定の重要電子計算機の届出義務を課しておりますし、さらに、それらの情報を整理、分析した上で、必要がある場合にはこの分析情報を提供することができるとしておりますけれども、実際に、諸外国においても、民間事業者への情報提供は政府の役割として位置付けられております。
　いわゆる脅威情報等の提供が行われておるわけですけれども、このような中で、政府においては、例えば外国政府から共有された情報など、政府ならではの情報も活用して積極的に分析をし、情報発信を行っていくことが不可欠だというふうに存じます。
　民間事業者から情報を吸い上げるだけの一方的な関係ではなくて、ウィン・ウィンでやっぱり関係を築いていくべきではないかというふうに思いますけれども、政府の考え方を大臣にお聞きをしたいと存じます。