望月明雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　ＡＩの活用を含め、自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保、また育成が大変重要だというふうに認識をしております。このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針を出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関する留意点、これを盛り込ませていただいております。
　そういった形で各自治体に取組を進めていただいているわけではございますが、例えば人材不足の状況の一例といたしましては、いわゆる一人情シス問題、こういったものがあります。総務省の調査では、人口五万人以下の市町村のうち、これ一千二百ほどあるわけなんですが、その中で二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下、要するに一人かゼロというふうな回答をいただいておりまして、特にこうした小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保するのは難しいといった声をいただいているところでございます。こういった状況の中で、例えば群馬県などでは、県が市町村と人材をシェアリングするといった取組を進めていただいているというような実例がございまして、このような実例、各所にございます。
　各自治体におけますこれまでのこういった取組なども踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県と市町村が連携してＤＸ推進体制を構築していただきたいと、その中で、都道府県において、市町村の支援を行うための専門人材、そのプールをしていただきたいということで取組を進めているところでございます。
　また、小規模な市町村には限りませんが、自治体がデジタル人材を確保、育成する上で、やっぱりどうしても自治体の中で中核となる人材を確保するということが必要でございます。自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々ＤＸ推進リーダーと呼ばせていただいておりますが、そういったことも大変重要でございますので、その取組についても財政支援措置を講じさせていただいているところでございます。また、一般職員につきましても、地方公共団体情報システム機構などのデジタル分野の研修の充実、こういったことで対応を進めさせていただいております。
　各自治体において、ＡＩの活用を含めまして、ＤＸ推進に必要な人材が着実に確保されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。