城内実の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会におきましても、同様の議論を我が国が提起し、ＡＩに関する原則の検討、策定が進められたところでございます。
　日本政府といたしましては、同委員会においてＡＩの開発者が研究開発の際に留意すべき事項をまとめたＡＩ開発原則、そしてサービス提供事業者を含むＡＩの利用者が利活用段階において留意すべき事項をまとめたＡＩ利活用原則、さらには、ＡＩ社会原則の一つの在り方として人間中心主義を提示し、ＡＩの研究開発や社会実装において考慮すべき点を列挙した人間中心のＡＩ社会原則、これらの概念を当該勧告に盛り込むよう提案し、この提案がベースとなりまして、令和元年、二〇一九年五月にＯＥＣＤ理事会勧告として取りまとめられたものでございます。
　こうしたことから、当時、我が国が国際的な議論の具体化や進展などに中心的かつ主導的な役割を果たしたものと考えております。