岡田恵子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と法的に位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられます。そのため、各地方公共団体は、当該義務に対して適切に対応したか、住民等に対して説明責任が生じるものと考えております。むしろ、近年廃止されるセンターもある中で、その在り方に一考を促すことになるものと考えております。
　また、男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、対面での集合研修は必要であると考えており、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修など多様なスタイルでの研修を行ってまいりたいと考えております。
　国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました一般の方々も自由に参加できる情報及び意見の交換を図る会合で御説明の上、質疑応答の機会を設けさせていただきました。加えて、担当におきましては、施設の廃止に反対する方々からの要望書、署名を受け取らさせていただくとともに、対面で五回にわたる意見交換も行わせていただいたところでございます。
　この施設の在り方については様々な御意見があるものと承知しておりますので、引き続き方針に御理解いただけますように丁寧に説明を行ってまいります。