岡田恵子の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。
　また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾向にあるものと考えております。
　一方、諸外国と比較しますと依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因としては管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがありまして、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると認識をしております。
　このため、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を従業員百一人以上の企業に義務付けること等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案が成立しましたことを踏まえ、同法に基づきまして、賃金差異の要因分析等の取組支援を進めていくこととしております。
　また、厚生労働省におきましては、男女間賃金差異の是正に向けて、主に中小企業を対象として、個々の企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングを実施しますとともに、各企業において男女間賃金差異の要因を簡易に分析することのできる男女間賃金差異分析ツールを作成し提供をするなどの支援に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、関係省庁が一丸となって女性の所得向上に向けた施策を進めてまいります。