滝波宏文の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　地方創生二・〇につきましては、まさに農林水産業の活性化なくしてはできません。これ、石破総理も、地方創生二・〇で具体的に何をするのかというときに、イの一番に農林水産を挙げていらっしゃいます。そのことにつきまして、農林水産省において弾込めをしなきゃいけないということで、江藤大臣の御指導をいただきながら、私が座長となって地方みらい共創研究会というのをつくりました。みらいは平仮名で、あと、共創はコンペティションではなくて共に創るの方の共創であります。まさに佐藤理事、喝破いただいたように、共に創っていく、付加価値向上、他産業との連携ですとか、あと、都会と地方との連節、こういった共に創るということを肝としまして、緊急提言を今回させていただきました。
　この緊急提言では、地方の課題解決に向けた対応策として、農泊等による、おいしく豊かで楽しい農林水産地域の活性化及び輸出の拡大やフードテック等々、そういったものによる農林水産業の付加価値向上のための取組が必要であり、これらを農林水産地域×観光業者、いろんな、まさに共に創るですけれども、イノベーションの際の新結合というのをよく言われますけど、そういう意味での掛けるということですが、掛け算をしていくということですが、農林水産地域と大都市のオフィスワーカーや企業等とのこういった複数の主体、取組主体による組合せ、新結合によって推進をし、そして、この組合せを実現するに当たって、若者、女性等が農林水産地域に参入するための受入れ拠点等の整備や、民間企業から人材資金を確保するために必要な環境、体制の整備を推進することと提言したところであります。
　これを踏まえて、基本方針の案におきましても、この農村の振興の部分において、この緊急提言のエッセンスを盛り込んだ上で、さらに、本年夏をめどに地方みらい共創戦略を取りまとめ、企業や関係府省庁等との組合せを通じた課題解決を図っていくことを位置付けたところであります。これらを通じて、農林水産地域における経済面の取組と生活面の取組を推進してまいりたいと考えております。