藤木眞也の発言 （農林水産委員会）

○藤木眞也君　前回に引き続き、前回の質問で残った部分を中心に今日は質問させていただきたいと思います。
　今、山下筆頭理事からは備蓄米のお話がございました。備蓄米が放出をされて、普通、小売店まで出てくるには一か月ぐらいは掛かるのかなというふうに私自身は受け止めておりましたけれども、農水省の話を聞くと、連休前後から一般的には棚に並びますよというお話でしたが、ちょうど私、今月の七日の日に沖縄にお邪魔をする機会があったんですけれども、そこでＪＡの職員の方が、昨日スーパーにお米を買いに行ったら先週よりも千円値段が下がっていましたと、三千三百円でしたというお話をされて、ああ、いよいよ米価もこれで落ち着いてくるんだろうなということを感じながら、私、お米がない沖縄でもそういう効果が現れているという点は、いよいよ米価が安定期に入ってくるのかなというふうに受け止めております。
　ただ、せっかく農家の皆さんが喜んでいただいている米価でありますし、私も生産をする一人として、できれば一俵当たり五千円から六千円ぐらいの手取りが農家には必要じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと今後の見通しというのを注視をしていかなければいけないなというふうに思ってございます。
　それでは、今日は農業共済のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　農家の皆さん方にとっては保険とも言える農業共済であったり収入保険なんですが、なかなかこれ運営がうまくいっていないというお話を非常に多くの県から伺っております。この農業共済団体について、農業共済という制度運営を主な役割として行っていらっしゃることを鑑みて、人件費や旅費などの事業運営に係る基幹的な経費は国庫補助で負担されております。
　一方で、事務費国庫負担金は、業務の合理化が必要との観点から長年ずっと減額をされ続けております。特に、平成十八年度の三位一体改革や平成二十二年度以降の事業仕分により大きな減額があり、その後も毎年減額され続けてきました。実際の金額は、平成十一年度の約五百四十億から令和七年度は三百三十六億と、二十六年間で約二百億の減額となってございます。
　なお、令和六年は三十九年ぶりに七億円の増額となっておりますし、令和七年度も八千万の微増となっていますが、物価上昇に伴う賃金分に相当するものであり、しかも、賃上げ相当としても十分な増額ではないというふうにお聞きをいたしております。
　事務費国庫負担金の減額と併せて、農業共済団体としても、合併の推進や役員の減少、職員の減少など、業務や体制の合理化を進めてまいりました。組合数は、昭和三十年代には約一万の組合があったのが、令和五年には四十六県で一県一組合となり、全国で四十九組合まで減少しています。役員の数は十年間で約二千百人から九百人まで減少しております。職員の数も十年間で約七千人から六千二百人まで減少をしているという実態がございます。結果として、職員一人当たりの補償額は、平成二十九年度の三億八千万から令和五年度の六億七千万、一・八倍と大幅に増えており、職員の負担が非常に高まっているということも事実だというふうに受け止めております。一方で、自然災害の多発や様々なリスクの顕在化により、農業共済や収入保険の重要性は年々高まってきているというふうに受け止めております。
　こうした状況の中で、農業共済及び収入保険が十分に機能発揮するためには、これ以上の農業共済団体の合理化ではなく、体制強化に向けた方向を打ち出すとともに、事務費国庫負担金について増額の流れとするべきだと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。