高村正大の発言 （法務委員会）

○副大臣（高村正大君）　法務副大臣の高村正大です。
　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっています。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百十九億七百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十八億八千百万円となっております。
　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千三百八十四億三千三百万円、物件費二千七百四十九億九千三百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、安心、安全な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百六十四億九百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十二億五千九百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億六千二百万円を計上しております。
　第二に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十一億一千万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千七百万円、民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題への対応等に必要な経費として八十一億五千九百万円を計上しております。
　第三に、公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献、普遍的価値の共有については、円滑かつ厳格な出入国在留管理や外国人材の受入れの体制整備等に必要な経費として三百三十一億五千八百万円、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十八億二千八百万円を計上しております。
　第四に、時代に即した法務行政に向けた取組については、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百九十三億三千四百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百五十億一千百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和七年度においては、保護司の安全確保のための保護観察官による直接処遇の強化、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十六人の増員が認められており、定員合理化による四百七十二人の減員を差引きいたしますと、百九十四人の純増となっております。
　以上、令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。