武藤容治の発言 （本会議）

○国務大臣（武藤容治君）　岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。
　一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。
　影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。
　消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。
　次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。
　政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。
　エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。
　ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。
　顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。
　投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。
　ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。
　本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。
　進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。
　ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。
　個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。
　経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。
　御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。
　ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。
　いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
　地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。
　半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
　御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。
　工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。
　ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。
　半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。（拍手）