石破茂の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（石破茂君）　山本啓介議員の御質問にお答えをいたします。
　サイバー攻撃の現状や本法案の必要性に関する認識についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえますと、我が国のサイバー対処能力の向上はまさに喫緊の課題であります。
　本法案は、我が国のサイバー対処能力を抜本的に強化するため、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化といったサイバー安全保障分野における新たな取組を実現するためのものであり、欧米主要国において既に導入されている同種の制度等の内容も踏まえたものとなっております。本法案は、国民の皆様の安全な暮らしと我が国の平和と安全、そして国益を守り抜くために必要不可欠なものであると、このように考えておるところでございます。
　アクセス・無害化措置についての内閣における判断体制等についてであります。
　国、基幹インフラ事業者に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆を認知し、アクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われますよう、私自身が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議いたしました上で、総論的な対処方針を定めることとなります。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、統一した方針の下で警察と自衛隊が緊密に連携して対処することとなります。
　政府におけるサイバーセキュリティ人材の確保、育成についてであります。
　サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、今般の法案に基づく新たな業務に従事する職員を含め、サイバーセキュリティ人材の確保や育成は重要な課題であると認識をいたしております。
　内閣官房や内閣府に新たに設置される組織におきましては、内閣サイバーセキュリティセンターの職員を引き続き任用することに加えて、サイバーセキュリティ分野の知識、経験が豊富な職員を関係省庁から受け入れたり、専門的な知見を有する民間の方々を採用することにより必要な人材を確保するとともに、研修、諸外国との交流、官民連携などを通じて職員の更なる能力向上を図ってまいります。
　政府全体といたしましても、省庁間や官民での人事交流、即戦力となる人材の中途採用、省庁横断的な人的ネットワークの構築などを通じて、新たな知見や技能の修得、共有、効果的な取組の普及などを推進し、専門性の高い人材の確保、育成につなげてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣より答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕