坂井学の発言 （本会議）

○国務大臣（坂井学君）　避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。
　避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。
　また、民間や自治体等が所有するトイレカー、キッチンカー等を災害時に円滑に活用するための登録制度を本年六月から開始できるよう準備を進めており、新技術も活用しながら、早期に良好な避難所環境の整備ができるよう取組を進めてまいります。
　地方公共団体の備蓄についてお尋ねがありました。
　災害に備えて、食料やパーティションなどの備蓄を自治体において進めることが必要です。このため、従来、これらの備蓄に要する経費につきましては地方財政措置が講じられてきたところですが、これに加えて、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する資機材の備蓄などを新地方創生交付金により支援しております。
　また、地方公共団体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるよう、今後、備蓄すべき品目や数量の目安をより具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいります。
　福祉関係者に対する従事命令についてお尋ねがありました。
　災害時における福祉サービスの提供を充実させ、災害関連死の防止を図るためには、福祉関係者の皆様の御協力は極めて重要です。現行の災害救助法においては、災害発生時に人命を守り被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して罰則を伴う従事命令について規定しているところです。
　政府の改正案においては、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、福祉関係者に対して、これら医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしています。
　これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた言わば最後の手段として規定されるものであり、これまで適用実績はありません。改正法の運用に当たっては、福祉関係者の皆様の御協力により被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
　福祉サービスの提供についてお尋ねがありました。
　災害関連死を防止するためにも、災害時における福祉サービスの提供は重要であり、高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所を設置するとともに、災害派遣福祉チームを派遣しています。
　今回の法改正では、災害時における在宅や車中泊の方も対象として福祉サービスを充実させていくこととしており、災害派遣福祉チームの派遣終了後も、社会福祉協議会等の支援と相まって、継続的に被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が着実に行われるよう取組を進めてまいります。
　被災者援護協力団体制度の登録要件についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体の登録に際しては、専門的な知識と技能を有している者がいることなどを要件としており、例えば被災者援護協力業務に従事した経験を有することを書面により確認することとしています。また、団体の活動実績については、地方自治体や関係団体の意見も聞きながら、自治体と適切に連携した被災者支援活動の実績を確認できるよう検討するとともに、制度の運用に当たっては、登録のない団体も含め、官民の情報共有の場で連携がなされるよう配慮してまいります。
　被災者援護協力団体の役員の欠格要件についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしています。この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者であることから設けるものであり、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えています。
　被災地の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう、内閣府令について必要な検討を行ってまいります。
　登録制度により団体の業務の実施基準についてお尋ねがありました。
　被災者援護協力団体の登録制度は、登録団体が自治体と協力、連携して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、その活動は、業務上知り得た情報を正当な理由なく目的外に使用しないこと、国、地方公共団体等と必要な情報交換を行い、相互に連携を図りながら業務に従事することなどの基準を設けることとしています。
　制度の運用に当たっては、ＮＰＯ等の自主性を尊重しつつ、被災者援護協力団体と行政が適切な役割分担により被災者支援を実施してまいります。
　防災ＤＸに対する国の支援についてお尋ねがありました。
　内閣府においては、小規模自治体においても安価に導入可能なクラウド型被災者支援システムを開発し、地方財政措置による支援のほか、自治体職員への研修、訓練など、操作習熟の支援も行っております。また、令和六年能登半島地震においては民間のデジタル人材による支援活動が大きな貢献を果たしたことから、デジタル庁において大規模災害時に民間人材を派遣する仕組みを創設予定であると承知しております。
　関係省庁との連携、官民連携の強化により、自治体の被災者支援ＤＸの取組を国としても支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕