坂井学の発言 （本会議）

○国務大臣（坂井学君）　避難所の環境整備についてお尋ねがありました。
　被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。
　昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。
　加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速することとしております。あわせて、補助要件となる断熱性の確保について後年度に実施することも可能とするなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるものと承知しております。
　在宅避難者等への支援についてお尋ねがありました。
　発災時には、在宅等で避難生活を送っている避難者に対しても必要な支援を行うことが重要であり、内閣府においては、手引きを作成し、自治体に周知しています。
　今般の改正法案においても、福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対しても支援を充実させるほか、厚生労働省では、被災自治体や関係団体と連携し、被災高齢者等把握事業等により、高齢者や障害者の自宅を訪問し、被災者のニーズ把握や在宅避難者の見守り支援等につなげています。発災時には、防災アプリで支援情報を提供することも含め、在宅避難者等に必要な支援が確実に届くように努めてまいります。
　被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。
　改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、単に団体を登録するのみならず、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としています。
　また、能登半島地震においても、ＮＰＯとの連携の下、地元自治体から飲食店組合に業務委託して被災者への食事を提供した事例があり、こうした優良事例や、今後作成するマニュアルを活用し、自治体及び登録団体向けの研修を実施することとしています。
　地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいります。
　災害時における福祉人材の確保、派遣についてお尋ねがありました。
　災害時における福祉人材の確保は重要であり、都道府県における関係者のネットワークの構築による人材の確保、被災都道府県や災害福祉支援ネットワーク中央センターを通じたＤＷＡＴの派遣調整、関係団体と連携して、被災により職員が不足する施設等への介護職員等の応援派遣等を支援しています。
　内閣府としても、引き続き厚生労働省と連携し、福祉支援が円滑に行われるよう必要な取組を講じてまいります。
　広域避難における情報連携と支援の必要性についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、広域避難者への情報提供や市町村間の情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳の作成支援について規定しています。
　また、能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、今後の災害においてホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法や輸送方法等を内容としたガイドラインを作成することとしており、その中で自治体間の情報共有や二次避難者に関する支援の必要性についても盛り込んでいきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕