中野洋昌の発言 （本会議）

○国務大臣（中野洋昌君）　新妻秀規議員にお答えいたします。
　まず、液状化対策についてお尋ねがありました。
　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者でリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、予防対策を促進することが重要であると認識をしております。
　こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところであります。現在、地盤のボーリングデータを反映させたより実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備すべく手続を進めているところであり、こうした取組などにより、自治体における液状化ハザードマップ作成を一層促進してまいります。
　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的に支援をしてまいります。
　国土交通省としては、これらの取組により、全国における液状化対策をしっかりと推進してまいります。
　水道の早期復旧についてお尋ねがありました。
　国土交通省においては、能登半島地震を受けて、日本水道協会とともに、震度六強以上の地震が発生した場合に応援自治体の技術者を被災地にプッシュ型で派遣をする広域支援体制の強化を図ったところです。また、議員御指摘の日本下水道事業団による支援のほか、被災市町村ごとに幹事自治体を定めて応急復旧の支援に当たるなど、事業者間の連携体制を充実したところです。
　さらに、今年度より、大規模災害時において水道本管の復旧工事の効果をしっかり発揮するために、本管の復旧工事に併せて本管から水道メーターの手前の元栓までの給水管を修繕する費用について、国庫補助をルール化したところであります。
　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、災害時の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。（拍手）
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