坂井学の発言 （本会議）

○国務大臣（坂井学君）　今般の改正法案の背景、狙い、意義についてのお尋ねがありました。
　昨年一月に発生した能登半島地震は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約の下で発生したものであり、これまでの災害対応と比較しても困難な状況が見られたところです。こうした災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことが重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて改正を行うものです。
　第一に、国による災害対応の強化について定めることにより、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかりと支援していきます。
　第二に、福祉サービスの提供を災害救助法に位置付けることにより、福祉的支援の充実を図るとともに、被災者援護協力団体の制度を創設することにより、被災者支援の実績や知見を有するＮＰＯ等と連携したきめ細やかな被災者支援を実現していきます。
　第三に、インフラ復旧復興の迅速化について定めることにより、能登半島地震で課題となった水道復旧や液状化被害等に万全な対応を期していきます。
　これらの改正により、我が国の災害対応力を更に向上させてまいります。
　南海トラフ地震等の被害軽減についてお尋ねがありました。
　大規模地震による甚大な被害を軽減していくためには、国民、事業者、地域、行政が共に災害に立ち向かい、自助、共助、公助による防災対策を進めていく必要があります。
　南海トラフ地震の被害想定については、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば二十一・五万人から七割減、住家被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から七割減と見込まれています。
　また、首都直下地震対策においては、建物の耐震化、感震ブレーカー等の設置、企業のＢＣＰ策定、サプライチェーンの強化などを推進することで、約九十五・三兆円の経済被害額をおおむね半減させる効果が見込まれています。
　国としては、社会全体の意識啓発や津波避難施設の整備、インフラ、ライフラインの耐震化などの国土強靱化などの取組を関係省庁と連携し、一層加速してまいります。
　国民の皆様には、被害想定を正しく理解し、自らの命は自らが守るという意識を持ちながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難訓練や避難場所の確認等の津波への備え、一週間分程度の家庭備蓄の確保などの防災対策を呼びかけていくことが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕