片山さつきの発言 （本会議）

○片山さつき君　ただいま議題となりました令和五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和五年度決算外二件は、昨年十二月二十日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、補正予算の執行状況に係る公表の在り方、米国による関税措置への対応策、米の安定供給に向けた取組状況、効果が発現していないＯＤＡ事業を改善する必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月九日、質疑を終局し、委員長より、令和五年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　　　一、本件決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。
　　　政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。
　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。
　　　政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　３　令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。
　４　海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。
　　　政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十項目から成る内閣に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
　検査項目は、就職氷河期世代支援施策の実施状況等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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