堂故茂の発言 （本会議）

○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、公立の義務教育諸学校等における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、教員の一か月の時間外在校等時間について、令和十一年度までに平均三十時間程度に削減することを目標とし、所要の措置を講ずること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教職員定数を改善する必要性、教員の勤務実態を正確に把握する調査の在り方、給特法を抜本的に見直す必要性等について、石破内閣総理大臣にも出席を求め、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員より反対、立憲民主・社民・無所属の斎藤委員より賛成、各派に属しない議員の宮口委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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