船橋利実の発言 （本会議）

○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。
　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。
　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。
　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられないとの声を上げています。そもそも、法案提出者は、地方六団体から意見を聴取した上で、法案提出への理解を求めたのでありましょうか。
　本法案では、附則第三条において、政府は、地方揮発油税の当分の間税率の廃止に伴う税収の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その全額を補填するための必要な措置を講ずるものとするとあるだけで、具体的な検討が行われた気配はありません。仮に提出会派による議論が進んでおらず、ただ政府に必要な措置を義務付けるだけでは、丸投げというそしりは免れません。
　提出者に対して、附則第三条にある必要な措置としてどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。
　物価高に苦しむ国民生活を支えなければならないという強い思いを受けて、政府・与党は最大十円のガソリン価格等の定額引下げを実施しており、さらに、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるために、今月二十六日から予防的な激変緩和措置をとることも表明をしております。
　一方、本法案では、本年七月一日の施行と僅かな期間で当分の間税率を廃止することとしておりますが、平成二十年には、暫定税率が期限切れを迎えたことで、まずは買い控え、価格表示の切替え、その後は渋滞や品切れが国内各地で相次いだ経験があることから、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。
　そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。
　中東情勢が厳しさを増す中、国が行うべきことは、単なるパフォーマンスではなく、経済や社会を混乱させることのない政策であると考えますが、それにもかかわらず、これらの懸念を踏まえた上で七月一日を施行日として決めた理由について提案者にお伺いいたします。
　最後に、本法案につきましては、今国会会期末が迫る六月十一日、衆議院に提出され、その後、僅か三時間の委員会質疑のみで本会議採決に至り、参議院に送付をしてきたこと自体、参議院の審議時間を全く考慮しない、熟議の参議院を軽視したものと言わざるを得ません。
　このような状況の中、本会議での質疑となったことを踏まえて、提出者には丁寧な答弁をいただきたいと存じます。
　以上のことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございます。（拍手）
　　　〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕