青柳仁士の発言 （本会議）

○衆議院議員（青柳仁士君）　地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
　本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
　これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。
　今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。（拍手）
　　　〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕