青柳仁士の発言 （本会議）

○衆議院議員（青柳仁士君）　本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
　やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
　次に、本法案提出の経緯について申し上げます。
　暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。
　そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。
　その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。
　ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。
　自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。
　そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　　　〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕