石破茂の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。
　これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中間の世帯、所得階層をいろいろ分類をして、中央値からプラスマイナス一〇％、全体でいえば二〇％の、いわゆる普通の世帯という言い方をいたしますと、そこの可処分所得というのは、世帯の所得から税金と社会保険料を引いたのが可処分所得でございますが、そこから電気代だの食事だの、食費だの家賃だの、そういう必要な支出を引いた手元に残る本当に自由に使えるお金というののランキングがございますが、それで見ますと東京は全国第四十七位ということになっております。これは国土交通省のホームページに出ておるところでございますが、じゃ、どうしてそこに若い方、女性の方が集まるのだろうか。
　その自由に使えるお金の上位には、茨城ですとか、あるいは島根、鳥取、それから福井、富山、石川、そういう県が入ってまいります。であるが、そういうところは人口が減ると。そうでない東京に人が集まるというのはこれは一体どういうことであるのかということをそれぞれの地域地域でよく分析をして、この人口減少、やがて二十年ぐらいたちますと人口減少が反転するということをつくっていきたいなというふうに思って、お知恵を借りたいと思うゆえんでございます。