塩田博昭の発言 （予算委員会）

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。
　テーマを変えます。
　総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。
　我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による認可や登録の必要がありません。葬儀社と名のりさえすれば誰でも営業ができるんですね。悪質な事業者の新規参入が後を絶たず、不当な請求が行われたり、強引な営業、遺体の取り違えなどのトラブルが今頻発しているんですね。
　公明党はこの問題に積極的に尽力をしており、私も、東京都本部の葬祭業に関するプロジェクトチームの座長として、この問題しっかり取り組んでおります。火葬場や葬儀場では、御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設は急務であると私は考えております。
　二〇二三年十一月二十八日のこの参議院予算委員会で、当時、我が党の山本香苗議員からこの問題を取り上げて、当時の岸田総理に事業者の届出制の創設を強く迫ったんですね。これに総理は、令和四年度、五年度に御遺体の取扱状況や事業者の対象範囲などを調査をして、その結果を踏まえて、事業者の届出制の要否を含めて遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したいと、このように答弁していただいた、これが二〇二三年なんです。
　それから日がたって、私は届出制の創設急がなければならないと考えておりますけれども、この調査結果を踏まえた結果について、石破総理から御答弁をお願いしたいと思います。